適格請求書発行事業者とは？必要性と登録方法、制度のルールを解説

事業内容や業績、取引企業によっては適格請求書発行事業者になることが求められます。適格請求書発行事業者になるためには手続きが必要で、登録した後には適格請求書等保存方式（インボイス制度）に関するルールに従う必要があります。

そのため、消費税の納税義務のある課税事業者や、取引先から対応を求められている企業の責任者の方は手続き内容やルールなどを知っておくと良いでしょう。

本記事では、適格請求書発行事業者になる必要性や登録方法、適格請求書等保存方式（インボイス制度）のルールを解説します。

適格請求書発行事業者とは、インボイス（適格請求書）を発行するために、税務署の審査を受けて登録された事業者をさします。

適格請求書発行事業者として登録されれば、2023年10月1日から始まった適格請求書等保存方式（インボイス制度）に対応可能です。

適格請求書発行事業者に登録すると課税取引で次の義務が発生します。

• 適格請求書の交付
• 適格返還請求書の交付
• 修正した適格請求書の交付
• 写しの保存

適格請求書は、取引の相手方の求めに応じて発行するインボイス（適格請求書）です。

課税取引で返品や値引きなど、売り上げに関わる対価の返還を行う場合は、適格返還請求書を交付します。交付したインボイス（適格請求書）に誤りがあった場合は、修正したインボイス（適格請求書）を発行する義務も発生します。

取引の相手方に交付したインボイス（適格請求書）の写しの保存も必要なため、事務作業の責任者の方は注意しましょう。

適格請求書等保存方式（インボイス制度）とは、2023年10月1日から始まった、消費税の仕入税額控除の方式です。

課税取引の売り手と買い手の両方に適用され、売り手が買い手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるために、インボイス（適格請求書）の発行や保存を行います。
交付されたインボイス（適格請求書）は仕入税額控除の手続きに必要になるので、適切に発行しましょう。

なお、インボイス（適格請求書）は用紙が決まっているわけではなく、次の必要事項が全て記載されていれば、手書きでも電子でも交付できます。

• インボイス発行事業者の名称や氏名
• 登録番号
• 取引年月日
• 取引内容（軽減税率対象品目の場合はその旨）
• 税率ごとに区分して合計した対価の額・適用税率（税込みや税抜きがわかるようにする）
• 税率ごとに区分した消費税額など
• 交付を受ける事業者の名称や氏名

インボイス（適格請求書）の形式は企業によって異なるので、交付する側と受け取る側の事務に負担をかける可能性があるので留意しましょう。

適格請求書発行事業者に登録した場合、適格請求書等保存方式（インボイス制度）のルールに従います。

例えば、買い手側はインボイス（適格請求書）を受け取る側ですが、全ての取引先が適格請求書発行事業者ではないため、インボイス（適格請求書）とインボイスではない請求書をわけて管理しなければなりません。

また、売り手側は取引先にインボイス（適格請求書）を求められたら、必要項目を全て記載し、税率ごとに消費税額を計算した適格請求書や適格簡易請求書を速やかに発行します。

なお、適格請求書等保存方式（インボイス制度）では、買い手側と売り手側は次の書類を交付日の属する課税期間の末日の翌日から2ヶ月を経過した日より7年間保存する義務が発生します。

• 買い手側…受け取ったインボイス（適格請求書）と帳簿
• 売り手側…交付したインボイス（適格請求書）の写し

適格請求書等保存方式（インボイス制度）に登録すれば、「インボイス（適格請求書）に対応できる企業」という信用を得られるメリットはありますが、事業者の事務作業の負担が増えているため、専用のシステムの導入やサービスの活用を検討しましょう。

適格請求書発行事業者に登録した場合は、インボイス（適格請求書）の発行や写しの保管などの事務作業の負担が増えてしまう可能性が高いです。そのため、インボイス（適格請求書）の発行や管理を行えるソフトの導入を検討している企業担当者の方も多いでしょう。

「Japan DX Week」内の「社内業務DX EXPO」では業務自動化や社内業務DXなどのサービスや技術が集まるので、情報収集するのに役立ちます。また、適格請求書等保存方式（インボイス制度）に対応したソフトの比較や相談も可能です。

適格請求書等保存方式（インボイス制度）への対応を考えている企業担当の方は、ぜひご来場の上、最新の情報を収集しましょう。

他にも、自社で請求業務に関わる効率化サービスやツールをお持ちの企業の方は、新規顧客獲得につながるため、「社内業務DX EXPO」への出展をご検討ください。

下表に、開催地域・開催場所・日程をまとめました。